2016年「ワースト出来事」ランキングが決定!1位は東京のアノ人。

BIRDYニュース(マーケティング・リサーチ・時事)

2016年「最もイメージダウンした出来事」アンケート結果が発表されました。

広報・メディア対応の専門誌『広報会議』が11月、2016年に発覚した企業・団体・個人の不祥事に関し、全国1000人の男女(20~60代)を対象に、「最もイメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施しました。

今回は、そのアンケート結果をご紹介します。1位は、元東京都知事の舛添要一さんでした。

2016年1位の出来事は約40%で舛添元東京都知事でした!

2016年1月~10月に発覚した不祥事20事例(※)のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「舛添要一・前東京都知事政治資金問題」(39.1%)に

以下、「ベッキー&ゲスの極み乙女。川谷の不倫騒動」(37.7%、2位)「電通の新入社員過労自殺」(31.2%、3位)三菱自動車・燃費偽装」(28.1%、4位)と続きました。
(※)調査対象とした20事例は、編集部が危機管理の専門家の監修のもと選定。

2015年は旭化成建材・三井不動産、日本マクドナルド、東芝など大手企業の問題が多数発覚しましたが、2016年は政治家やタレント、個人による問題行動・発言が取り沙汰され、当事者のキャリアや進退に影響を及ぼす騒動が多発した1年となりました。

2016年 イメージダウンした不祥事ランキング

(括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合)

1位:舛添要一・前東京都知事の政治資金問題(39.1%)
2位:ベッキー&ゲスの極み乙女。川谷の不倫騒動(37.7%)
3位:電通の新入社員・過労死問題(31.2%)
4位:三菱自動車・燃費偽装問題(28.1%)
5位:東京都・豊洲新市場の欠陥問題(24.9%)
6位:高畑裕太・強姦致傷で逮捕(23.8%
7位:慶應義塾大学の女子学生集団暴行事件(20.5%)
8位:SMAP解散騒動(15.5%)
9位:東大生が強制わいせつ容疑で逮捕(13.6%)
10位:はごろもフーズ・異物混入問題(9.9%)
<ランキングの詳細、それぞれ選択した理由は、後半の資料1をご覧く

「うそ・隠ぺいの姿勢」に対する不信感

また、「最もイメージダウンした」と回答した出来事について、「評判を落とした原因は何だと思いますか」と質問したところ、「うそ・隠ぺいの姿勢」(62.5%)、「倫理観・コンプライアンス意識の欠如」(59.4%)という回答が上位に。問題が発覚した後の広報対応を大衆は厳しく見ており、真実を隠して逃げようとする姿勢に対して不信感を強く抱くという傾向が明らかとなりました。
<詳細は後半の資料2をご覧ください>

PDF版のリリースはこちらから
http://prtimes.jp/a/?f=d2888-20161201-7018.pdf

過去の同一調査のランキング結果

■2015年 「傾きマンション」・マクドナルド・東京五輪エンブレムがトップ3に
1位:旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」(67.2%)/2位:マクドナルド・異物混入(39.2%)/3位:東京五輪エンブレム問題(35.2%)/4位:フォルクスワーゲン・排ガス不正(33.0%)/5位:東芝・不正会計(27.4%)/6位:日本年金機構 情報流出(23.0%)/7位:大塚家具・お家騒動(21.0%)/8位:読売巨人軍・野球賭博関与(19.4%)/9位:東洋ゴム工業・免震ゴム偽装(15.4%)/10位:タカタ・エアバッグ異常破裂(13.8%)
※詳細は下記も併せてご覧ください。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000002888.html

■2014年 小保方氏・野々村元県議・佐村河内氏の3人が上位
1位:理化学研究所・小保方晴子氏の不正論文(67.4%)/2位:野々村竜太郎元県議・政務調査費不正使用(47.6%)/3位:「両耳の聞こえない作曲家」佐村河内守氏がゴーストライター疑惑で謝罪(36.6%)/4位:マクドナルド・使用期限切れの鶏肉使用(35.0%)/5位:ベネッセコーポレーション・個人情報流出(31.8%)/6位:朝日新聞社「吉田調書」、慰安婦関連記事取り消し謝罪(25.6%)/7位:東京都議会議員によるセクハラ野次(12.2%)/8位:「すき家」従業員過重労働問題(12.0%)/9位:アクリフーズ(マルハニチロ子会社)冷凍食品から農薬検出(11.0%)/10位:「たかの友梨」パワハラ騒動(4.8%)
※詳細は下記も併せてご覧ください。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000002888.html

調査概要

広報会議編集部「2017年に発覚した企業・個人の不祥事」に関するアンケート
調査方法:インターネットリサーチ/対象:全国、20~69歳の男女(平成27年国勢調査による、エリア×性別×年代別の人口動態割付)/期間:2016年11月11日~12日/有効回答数:1000/調査協力:マクロミル

本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』(毎月1日発売)の2017年1月号(2016年12月1日発売号)に掲載の巻頭特集「2016年版 危機管理広報マニュアル」の中で実施したものです。

特集内では、ランキング結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析しています。

<当該号の目次はこちら>
http://www.sendenkaigi.com/books/back-number-kouhoukaigi/8217